北海道西興部村 行政情報

　人は、心臓と呼吸が停止してから、5分以上経過すると、脳が酸欠状態になり、救命出来ない、もしくは、仮に救命出来たとしても、重篤な後遺症になってしまう可能性があるのです。
しかし、救急車が通報を受け、現場到着するまでの時間は、全国平均で8．5分かかります。この間に、どのように対処するかが、救命率に大きく影響するのです。
皆さんは、応急手当を難しいと思うかも知れませんが、救急講習を受け、正しい知識、方法を理解すれば、決して難しいものではありません。
ここでは、多くの方に応急手当について知って頂くため、基礎知識、及び救急講習会の説明などを紹介しております。

■救急蘇生法とは
救急蘇生法とは、疾病や外傷により、突然に意識障害、呼吸停止、もしくはこれに近い状態になった時、または、大出血により生命の危機に陥った障害を救命するために行われる救命手当をいいます。
救急蘇生法には、心肺蘇生法と止血法が含まれ、心肺蘇生法には、1.観察、2.呼吸の確認、3.人工呼吸、4.心臓マッサージが、止血法には、1.直接圧迫法、2.止血法、3.間接圧迫法があります。　

■迅速な救急蘇生法の必要性
重篤な傷病者が発生した場合、その傷病者に対して、いかに早く救命手当を行うかが、その傷病者の予後に大きく影響します。このことから、傷病者が発生した現場にいる一般市民は、救急車の到着をただ待つのではなく、医師もしくは救急隊員が到着するまでの間、傷病者に対して適切な救命手当を行う事が求められます。
救急蘇生法は、一般市民が傷病者に対して、行い得る救急手当の指針を示したものであり、すべての一般市民が習熟し、実践する事が強く望まれます。

■救急蘇生法連携の必要性
救急蘇生法は常に連続性を持って行わなければなりません。まず、傷病者の発生現場にいる一般市民（そばにいる人）が、救命のため救急蘇生法を行うとともに、救急隊に連絡します（あるいは第三者に連絡を求めます）。救急車が到着するまでの間、これらの一般市民が、より高度な救急処置、救急救命処置、救命医療を継続しながら、傷病者をおのおのの疾病、外傷に応じた医療機関に搬送します。
このように、救命手当や救急処置、救命医療は傷病者の発生現場から傷病者が医療機関に搬送されるまで、継続的に行わなければなりません。

■感染対策
救急蘇生法は傷病者の生命を救うために必要な救急手当です。それゆえ、救急蘇生法を行う事をためらってはなりません。しかし、救急蘇生法を行う事によって、救助者に不利益が生じてはなりません。
現在、救急蘇生法を行うに当たって、感染問題として注意しなければならないことは、肝炎とHIV／AIDS（ヒト免疫不全ウイルス／エイズ）感染です。現在まで、救急蘇生法を行ったことによって、これらのウイルスに感染したという報告は国内でも、諸外国でもありません。しかし、現在の情勢と今後の展開を考えるならば、感染防御のための努力がなされなければなりません。このことから、傷病者に救急蘇生法を行うに当たっては、特に出血の傷病者に際しては、血液に触れないようビニール手袋の使用、呼気吹き込み人工呼吸には、一方向弁付呼気吹き込み用具の使用が推奨されています。これらの感染が強く示唆される場合は、心臓マッサージだけを実施してもよいことになっています。

■法的な責任
応急手当、特に心肺蘇生法などの救命手当は、傷病者の命を救うものです。したがって、あなたが救急現場に居合わせた時は、ためらわず、勇気を持って救命手当を実施して下さい、しかしながら、救命手当を試みたことにより、法的な責任が問われるのではないかと、心配している方も多いと思います。
このことについて、例えば、米国の各州には「よきサマリア人法」という法律があり、緊急時に市民が善意から行った行為については、法的な責任は問われないこととされています。
我が国では、応急手当について、直接定められた法律はありませんが、一般市民が善意で実施した応急手当については、故意、または、重大な落ち度がない限り、その責任を法的に問われることはないと考えられています。
実際、我が国においては、現在まで救命手当を行うことによって、法的責任を問われた事例はありません。
もしあなたが救急現場に遭遇したときには、ためらわずに勇気を出して応急手当を実施してください。

心肺蘇生法についての流れを説明します。