公営企業会計移行のお知らせ

本村では、簡易水道事業と下水道事業の持続的で安定的な事業運営のため、令和6年4月1日より、これまでの「官庁会計（特別会計）」から地方公営企業法を適用した、「企業会計」へ移行しました。
簡易水道事業と下水道事業の地方公営企業法適用を行い、村民の恒久的財産である浄水施設及び下水道施設をこれからも適切に維持するため、財務情報を整理し、その企業的性格を生かし能率的な経営のもと、より一層経営の効率化・健全化に努めてまいります。
また、地方公営企業法の適用は主に会計方式の変更となりますので、使用者の皆さんに直接の影響はありません。

業務状況報告の公表について

 地方公営企業法第40条の2（業務の状況の公表）に基づき簡易水道事業と下水道事業の業務状況説明書を公表します。

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問い合せ先・担当窓口

産業建設課 水道係