企業版ふるさと納税

制度概要

 企業版ふるさと納税制度とは、地方公共団体が実施する地方創生事業(まち・ひと・しごと創生寄附活用事業)に対して、民間企業の皆様が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。地方自治体に対し、企業版ふるさと納税として民間企業が寄附を行う場合、法人関係税について通常の損金算入措置に加え、税額控除の特例措置がなされます。

寄付を募集する主なプロジェクト

日本最北のバッティングセンターがある森林公園リニューアルプロジェクト画像
日本最北のバッティングセンターがある森林公園リニューアルプロジェクト
森の美術館「木夢」応援プロジェクト画像
②森の美術館「木夢」応援プロジェクト

寄附を募集する事業

 現在、以下の事業で寄附を受け付けています。

西興部村まち・ひと・しごと創生推進事業

(事業内容)

  ア 一緒に働こうよ、この村で作戦事業
   <安定した人材確保と雇用創出の戦略>
      ・地域資源を活用した特産品の開発支援体制を整備し、特産品の開発と地域の雇用を促進する。
      ・地元企業・産業における人材確保に対する支援の強化を図る。
      ・起業・事業拡大のための各種支援を展開する。
      【主な取組】
      ・ギター工場設備整備支援事業、畜産バイオガスプラント運営事業、地域資源活用開発支援事業、
       起業・事業拡大等支援事業 等

  イ いい子育つよ、この村は作戦事業
   <若い世代の子育ての戦略>
      ・子育てなどに関する負担感や不安の軽減を図るための交流事業などの展開を図る。
      ・出産と子育てに関する支援体制の充実を図る。
      ・健やかな子どもの成長を支える環境を整備する。
      【主な取組】
      ・不妊相談・治療支援事業、妊婦安心出産支援事業、エンゼル祝い金、子育て支援教室 等

  ウ あったかいよ、この村は作戦事業
   <地域コミュニティ形成に向けた戦略>
      ・地域交流や世代間交流を促進する。
      ・住民が安心して生活できる環境の充実を図る。
      ・環境負荷の低減を図る。
      【主な取組】
      ・生活サポート事業、シニア人材活躍支援事業、地域コミュニティ支援事業、
       エコな暮らしづくり推進事業 等

  エ おいでよ、暮らしてみようよ、この村で作戦事業
   <観光振興・移住促進の戦略>
      ・観光客増、滞在延伸に向けた体制・方策の強化や観光施設の再整備を図る。
      ・移住者の増加と定住促進に向けた体制・方策の強化を図る。
      ・特色ある景観形成の充実を図る。
      【主な取組】
      ・観光情報発信・受入強化事業、
       滞在時間延伸のための観光施設再整備事業・移住者支援・促進事業、美しい村づくり事業 等

 

寄附にあたっての主な留意事項

・自社の本社が所在する地方自治体への寄付については、本制度の対象となりません。

・1企業における1事業あたりの寄附は10万円からとなります。

・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

・本制度の対象期間は令和3年度から令和6年度までです。

※その他制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧ください

寄附の流れ

(1)寄附の申込み
  寄附申出書を村へ提出します。

(2)寄附の払込み方法の案内
     村から企業様へ、寄附の払込み方法をお知らせします。

(3)寄附の払込み
   企業様から村へ寄附金を納付します。なお、寄附金の総額は事業費の範囲内となります。

(4)受領証の交付
   村が寄附を行った企業様に対して受領証を交付します。

(5)税の申告手続き
   企業様は受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。

問い合せ先・担当窓口

地域総合戦略室