北海道における緊急事態措置(改定)令和3年9月10日

北海道における緊急事態措置(改定)

■実施内容

 国による緊急事態措置区域の延長を踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大抑止に向け、人と人との接触機会を徹底的に低減するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第1項、第2項及び同法第24条第9項により、道民等に対する要請を行うとともに、必要な協力について働きかけを実施する。

■特定措置区域 札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、小樽市、旭川市

■一般措置区域 特定措置区域以外の市町村

期間 令和3年9月13日月曜日 から 9月30日木曜日

一般措置区域

■一般措置区域の住民及び一般措置区域内に滞在している皆様への要請(1) 一般措置区域

要請内容
(日常生活において)
◆感染性が高いとされるデルタ株に全国的にほぼ置き換わったと考えられること等を踏まえ、「三つの密(密閉・密集・ 密接)」、「感染リスクが高まる「5つの場面※」」等の回避や、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指消毒」、「換気」をはじめとした基本的な感染防止対策を徹底する。(特措法第24条第9項)
※飲酒を伴う懇親会等、大人数や長時間におよぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、居場所の切り替わり
(特に外出の際は)
◆日中も含めた不要不急※の外出や移動を控える。特に20時以降の外出を控える。加えて、特に週末の外出を控える。 (特措法第24条第9項)
※具体的には、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものを除き、外出を控えてください。なお、必要な外出や移動であっても、極力家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で、混雑している場所や時間を避けて行動してください。
◆大規模商業施設など混雑した場所への外出を半減させる。(特措法第24条第9項)
※例えば、買い物回数を半分にするなどの対応を行ってください。
◆重症化リスクの高い方※と接する際は、基本的な感染防止対策を更に徹底する。(特措法第24条第9項)
※高齢者、基礎疾患のある方、一部の妊娠後期の方
◆特定措置区域との不要不急の往来は控える。(特措法第24条第9項)
◆不要不急の都道府県間の移動は極力控える。(特措法第24条第9項)
※道外への移動がどうしても避けられない場合は感染防止対策を徹底するほか、体温チェックや必要に応じてPCR検査を受けるなど、体調確認の徹底をお願いします。
※また、移動先では「三つの密」の回避を含め基本的な感染防止対策を徹底するととともに、特に大人数(5人以上)の会食は控えるようお願いし ます。

■来道(一般措置区域への訪問)を検討している皆様への協力依頼

協力依頼内容
◆不要不急の帰省や旅行など、北海道への移動については、極力控えるよう求められている。どうしても移動が避けられない場合には、感染防止策を徹底するとともに、出発前にPCR検査等を受けるなど、体調管理を徹底する。
※国では、9月30日まで、羽田、成田、中部、伊丹、関西、福岡の各空港から北海道へ向かう利用者のうち、希望者に対して無料のPCR検査・抗原定量検査を実施。

■一般措置区域の住民及び一般措置区域内に滞在している皆様への要請(2) 一般措置区域

要請内容
(特に飲食の際は)
◆感染防止対策が徹底されていない飲食店等や営業時間短縮に応じていない飲食店等の利用を控える。(特措法第24条第9項)
◆飲食店等の利用の際には、飲食店等が実施している感染防止対策に協力する。(特措法第24条第9項)
◆路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動を控える。(特措法第24条第9項)
◆食事は4人以内など少人数、短時間で、深酒をせず、大声を出さず、会話の時はマスクを着用する (「黙食~食事は静かに、会話はマスク~」 の実践)。(特措法第24条第9項)
■飲食店への要請 一般措置区域
対象施設
○飲食店 飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店 等(宅配・テイクアウトサービスを除く)
○遊興施設 キャバレー、カラオケボックス等で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
○結婚式場 食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場
要請内容
◆営業時間は5時から20時までとする。 (特措法第24条第9項)
◆酒類の提供(利用者による酒類の店内持込みを含む)は、一定の要件※を満たした店舗においては19時30分までできることとし、要件を満たさない店舗については、酒類の提供を行わない。 (特措法第24条第9項)
※同一グループの入店は、原則4人以内、アクリル板等の設置(座席の間隔の確保)、手指消毒の徹底、食事中以外のマスク着用の推奨、換気の徹底、新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)及び北海道コロナ通知システムの活用の呼びかけ、滞在時間の制限(2時間程度を目安)などにより同時に多数の人が集まらないようにする、店内では大声での会話を避けるよう注意喚起を行う(黙食~食事は静かに、会話はマスク~の実践)、業務開始前に検温を行うなど従業員の体調確認を行う
◆業種別ガイドラインや感染防止対策チェック項目など次の感染防止対策を実施する。 (特措法第24条第9項)
・従業員への検査推奨
・入場者の整理・誘導
・発熱その他の症状のある者の入場の禁止
・手指消毒設備の設置
・事業を行う場所の消毒
・マスク着用その他感染防止に関する措置の周知
・正当な理由なくマスク着用等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止 (すでに入場している者の退場も含む)
・施設の換気を行う
・アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等の飛沫感染防止に効果のある措置を講じる など
◆飲食を主として業としている店舗等では、カラオケ設備の利用を行わない。(特措法第24条第9項)
※要請にご協力いただいた事業者には、支援金を支給

【飲食店等に対する支援金】9月13日から9月30日までの期間(18日間)協力
中小企業・個人事業者:1店舗あたり45万円から135万円、大企業:1店舗あたり最大360万円

■イベントの開催についての要請・協力依頼 一般措置区域

人数上限及び収容率(※1)
○人数上限 5,000人(特措法第24条第9項)
○収容率
100%以内 大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの(※2)
  50%以内 大声での歓声・声援等が想定されるもの(※3)
※1 人数上限と収容率でどちらか小さい方を限度(両方の条件を満たす必要)。
※2 クラシック音楽コンサート、演劇等、舞踊、伝統芸能、芸能・演芸、公演・式典、展示会等、飲食を伴う発声がないもの(イベント中の食事を伴う場合であっても、必要な感染防止策が担保され、イベント中の発声がない場合に限り、「大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの」と取り扱うことを可とする。)
※3 ロック、ポップコンサート、スポーツイベント、公営競技、公演、ライブハウス・ナイトクラブでのイベント等(異なるグループ間では座席を1席空け、同一グループ(5人以内に限る)内では座席間隔を設けなくともよい、すなわち、収容率は50%を超える場合がある。)
要請・協力依頼内容
◆営業時間は21時まで(無観客で開催される催物を除く)(特措法第24条第9項)
◆酒類の提供(利用者による酒類の店内持込みを含む)は19時30分まで(協力依頼)
◆イベント開催に当たっては、業種別ガイドラインを遵守する。(特措法第24条第9項)
◆催物前後の三密及び飲食を回避する方策を徹底する。(特措法第24条第9項)
◆国の接触確認アプリ(COCOA)導入、名簿の作成など追跡対策を徹底する。(特措法第24条第9項)
◆全国的な移動を伴うイベント又は参加者が1,000人を超えるイベントの実施に当たっては、開催要件等について、道に事前相談する。(特措法第24条第9項)
◆全国的な移動が見込まれるものは、開催について慎重に検討する。(協力依頼)
◆イベント関連施設及びイベントを開催する場合がある施設については、施設の運営に際して、イベント開催か否かに関わらず、人数上限、収容率等の内容を順守する。(協力依頼)
※ 9月13日以降も引き続き、上記の記載事項を満たさないチケットの新規販売を停止すること。
※ 10月1日以降に開催予定のイベントについても、本対策期間中は、上記の記載事項を満たさないチケットの新規販売を停止すること。

■事業者への要請・協力依頼 一般措置区域

要請・協力依頼内容
◆職場への出勤等について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指す。(協力依頼)
◆事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制する。(協力依頼)
◆職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進する。(協力依頼)
◆業種別ガイドラインを遵守する。(特措法第24条第9項)
◆休憩場所や食事場所など、職場での感染リスクが高い場所を再点検する。(特措法第24条第9項)
◆主要観光施設等のライトアップや繁華街の屋外広告などについて、20時以降、夜間消灯する。(協力依頼)
◆交通事業者においては、感染防止対策を徹底する。 (協力依頼)
◆1,000平方メートル超の集客施設については、営業時間の短縮、酒類提供の自粛及びカラオケ設備の使用自粛について検討する。(協力依頼)
◆大規模商業施設及び感染リスクが高い場面とされる百貨店の地下食品売り場等について、人数管理、人数制限、誘導等の入場者の整理等を行う。 (協力依頼)

■学校への要請 一般措置区域

要請内容
◆衛生管理マニュアル(R3.4.28改訂)に基づき、学校教育活動では感染防止対策を講じてもなお感染リスクの高い学習活動を行わないことや、学生寮や寄宿舎では共用スペースの活用のより密状態を回避することなど感染防止対策を徹底する。(特措法第24条第9項)
◆児童・生徒と同居家族の感染状況を即時に把握し、学級・学年・全校での迅速かつ幅広な休業等の措置を講じる。この場合において、オンライン学習等により学びを保障するとともに、留守番が困難な児童の居場所を確保する。(特措法第24条第9項)
◆学校行事(運動会、体育祭、修学旅行や宿泊研修等)を中止、延期、縮小する。(特措法第24条第9項)
◆部活動は、高体連等が主催する全道、全国に直結する大会等に出場する部活動に限り、感染防止対策を徹底し、活動を厳選(時間、人数、活動内容)するとともに、活動場所は自校内に限定して実施し、これ以外は休止とする。なお、健康状態の多重チェックを日常的に行うとともに、感染防止対策の全校指導体制を確立するほか、大会への参加は校長判断のもと行い、主催者等の感染防止対策を厳守する。 (特措法第24条第9項)
◆大学、専門学校等ではオンライン授業の活用やクラスを分割した授業などの実施により密を回避する。(特措法第24条第9項)

■公立施設

公立施設
◆道立施設は、原則休館とする。
◆市町村立施設は、感染状況や施設の目的を踏まえて、順次休館等を検討する。

問い合せ先・担当窓口

マルチメディア館 IT夢 (企画総務課)

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